品質方針
- 製品・サービスにおける顧客満足度の向上
- 全員参加による品質の継続的改善
- 規格・契約を遵守し、より高品質の製品を追求する
環境方針
当社は、日本製鉄グループ会社の一員として、環境への負荷の少ない社会の構築に貢献していきます。
(1)環境負荷の低減
(2)環境関連法規・条例等の遵守
(3)継続的な改善活動への取り組み
個人情報保護方針
当社が業務上取得・利用する個人情報の保護を重要な社会的責務と認識し、基本方針に基づき個人情報を適切に取り扱います。
詳しくはこちら
1. 個人情報の保護についての基本方針
日鉄めっき鋼管株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が業務上取得・利用する個人情報の保護を重要な社会的責務と認識し、以下の基本方針に基づいて個人情報を適切に取り扱います。
(1)「個人情報の保護に関する法律」および関連する法令等を遵守し、個人情報の適切な保護に努めます。
(2)個人情報の取扱いに関する社内規程を整備し、関係法令等とともに従業員への周知徹底を図ります。
(3)本方針および社内規程の継続的な見直し、改善に努めます。
2. 個人情報の利用目的
当社が業務上取得する個人情報は、ご本人に個別に明示する等、他の方法でお知らせする場合を除き、次の目的以外には利用いたしません。
(1)当社のお客様その他のお取引先の方(当社の商品又は当社とのお取引についてお問合せいただいた方も含みます)の個人情報
- お問合せ・ご請求等への回答のため
- 取引の可否の検討のため
- 商品の販売、原材料・資機材の購買などの取引内容の処理・実行のため
- 納入した商品のアフターサービスのため
- お取引先様との取引に関連する当社の製品・サービスに関する情報の提供のため
- お取引先様への業務上の連絡及び社会的慣習による通知、挨拶等のため
(2)当社の採用にご応募いただく方(当社の採用についてお問合せいただいた方も含みます)の個人情報
- お問合せへの回答のため
- 採用の可否の検討のため
- 当社の採用に関する情報や当社における業務内容をご理解いただくために有用な情報の連絡のため
- 採用に伴う、必要な連絡のため
(3)上記(1)、(2)の他、当社は、取得の状況から利用目的が明らかな場合その他「個人情報の保護に関する法律」により利用目的を通知・公表する必要のない目的で個人情報を利用することがあります。
3. 個人情報の第三者への提供
当社は、「個人情報の保護に関する法律」によりご本人の同意を得る必要がない場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
4. 個人情報の共同利用
当社は、「個人情報の保護に関する法律」によりご本人の同意を得る必要がない場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
- 共同利用する個人情報の項目:ご提供いただいた項目の全て
- 共同利用する者の範囲:当社の関係会社
- 共同利用の目的:本文に記載の目的
- 個人データの管理に責任を有する事業者:日鉄めっき鋼管株式会社
5. 個人情報の開示等のご請求手続き等
「個人情報の保護に関する法律」に基づく「保有個人データ」についての利用目的通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去、および第三者への提供停止のご請求につきましては、郵便番号、ご住所、お名前を明記した返信用封筒を同封のうえ、ご本人が個人情報をご提供された当社担当部署宛に書面により郵送で「開示等請求の手続きについての要領」(以下「要領」といいます)の送付をご請求ください。 ご同封いただいた返信用封筒により要領を郵送いたします。開示等のご請求においてご提出いただく書類、手数料等の手続きの詳細につきましては、要領によります。
※要領によらないご請求はお受けいたしかねることがありますので、ご了承ください。
その他、個人情報の取扱いに関するお問合せ等につきましても、同様に返信用封筒を同封の上、ご本人が個人情報をご提供された当社担当部署宛に郵送にてご連絡ください。
※直接ご来社いただいてのお問合せ等、電子メール、電話でのお問合せ等はお受けいたしかねることがありますので、ご了承下さい。
※個人情報の開示等のご請求等は、上記の通りご本人が個人情報をご提供された当社担当部署宛にお願いいたしますが、個人情報をご提供された当社担当部署がお分かりにならない場合は、当社本社(TEL:03-5117-4215)までお問合せ下さい。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員の働き方を見直し、更に子育てに関われるよう支援するための行動計画を策定しております。
詳しくはこちら
1.計画期間
2021年4月1日~2026年3月31日
2.目標と計画内容
目標 1
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など当社諸制度の周知を図る
対策
制度内容等について、入社時教育及び階層別研修において説明し周知を図る
目標 2
働く従業員がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる「働き方改革」の一環として、従業員が労働時間を効率的に活用するための措置の実施
対策
フレックスタイム制度の導入および利用を推進する
目標 3
在宅勤務等、場所にとらわれない働き方を更に推進する
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに全ての社員が活躍できる雇用環境の整備を行うための行動計画を策定しております。
詳しくはこちら
1.計画期間
2022年4月1日~2027年3月31日
2.目標(職業生活と家庭生活との両立に関する目標)
年次有給休暇取得率を70%以上にする。
3.取組内容
2022年 4月~ |
年次有給休暇の前年度取得状況および取得率を、当年度の取得率目標と併せて発信し、休暇取得を促進。
年次有給休暇の取得促進対策を検討。 |
2022年 10月~ |
年次有給休暇の当年度取得状況および取得率を発信し、休暇取得を促進。(以後、毎年継続) |
2023年 4月~ |
前年度の取得率把握と取得促進対策を実行。 |
2024年 4月~ |
前年度の取得率把握と反省を踏まえた追加施策の検討・運用。(以後、毎年継続) |